株式会社元気｜耐震部門

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耐震部門

(株)元気では、県の活動(TOKAI東海・倒壊ー0ゼロなど)に賛同し、地震による建物倒壊での圧死0ゼロを目指しております。

活動1. 耐震診断の呼びかけ

昭和56年5月以前に建てられた建物は、現在の新耐震基準とだいぶ異なり地震で倒壊する恐れが高いとされております。そのため県では、診断・補強工事を広めるため補助金を設けております。

活動2. 耐震診断＆補強計画の実施

診断士が直接、天井裏や床下を見て建物の状態を目視し診断、その結果に基づいて補強計画を立てます。(補強計画の実施には補助金が出ます)

活動3. 耐震補強工事の実施

診断後立てた補強計画に基づき工事を行います。(補強工事の実施にも補助金が出ます)

活動4. 普段の地震対策

日頃から地震対策の呼びかけ・家具の転倒防止など皆様の不安にひとつひとつ応えています。

耐震診断・補強工事の補助金制度
対象建物	昭和56年5月31日以前に建てられた建物
耐震工事・補強計画	条件や市によって額は異なります。
補強工事	上限が市によって異なります。(高齢者世帯・障害者のいる世帯はプラス20万円)

補助金に加えて補強工事を行った建物に対し固定資産税と所得税の特例が設けられています。
固定資産税	平成27年以内に補強工事が完了
所得税	平成20年以内に補強工事を実施

建て替えを考えている方も耐震診断をしましょう。
対象建物で耐震診断の結果、補強が必要と判断された場合、建て替えるための住宅ローンに優遇制度を設けています。(取扱い金融機関によって内容は異なります)

1. 基礎の状態	クラック(ひび割れ)が入っていないか。
2. 壁の配置バランス	建物の全体を見て、バランスよく壁が配置されているか。(昔の家では内部は引戸が多く、外部は窓の配置が偏っていて壁が少ない傾向にあります)
3. 耐力壁の量	筋交いの入っている壁の量と場所。
4. 老朽度	土台や柱など痛んでいないか。シロアリの被害はないか。雨漏りはないか。(部屋まで被害がなくても、屋根裏を点検すると雨跡が見られることがあります) 他に屋根・樋・外壁・内壁・床など